インターネット選挙戦略研究所

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政治家のためのインターネット活用コンサルティング/選挙対策/コスト削減/業務効率化

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弊所代表 行政書士戸川大冊への講演依頼はこちらのページを御覧ください

■専門分野

公職選挙法、政治資金規正法、地方自治法、選挙戦略、選挙戦術、インターネット選挙、政務活動費、インターネット誹謗中傷対策、その他行政法

■講演テーマ

「公職選挙法基本講座」

選挙違反を防ぐために、選挙実務スタッフとして最低限必要な知識を短時間で解説します。 公職選挙法では、「選挙運動」と「政治活動」が明確に区別されています。最高裁判所の判例を引用しながら、両者の違いを具体的にレクチャー。 法律論にとどまらず、過去の選挙で警告された具体例を挙げながら、やってはいけない活動方法を解説します。

「公職選挙法実務講座」

「公職選挙法基本講座」に加えて、選挙運動を支えるスタッフとして必要な知識を体系的に解説します。 選挙では、いわゆる「ベテラン選挙スタッフ」が自己流で実務を取り仕切ることが多くあります。 しかし,そのような「ベテラン選挙スタッフ」は体系的な法知識を持たず、以前には取締を受けなかったから大丈夫だろうと言った勝手な思い込みや独自の法解釈で選挙運動を実施することがほとんどです。 選挙違反の取締を受けてから、「そんなことは知らなかった」「今までは大丈夫だった」と言っても手遅れです。 公職選挙法に基いてクリーンな選挙を実施できるよう、公職選挙法を解説します。

「地方議員の政治活動でインターネットはこう活かす」

地方議員の政治活動広報ツールとして、公式サイト・Twitter・Facebook・ブログの使い分けを解説。 公式サイトをワンストップのインフォメーションセンターと位置づけ、各種SNSは各々の特性に合わせて投稿内容を調整します。 選挙前に慌てて利用開始するのではなく、政治活動の成果を地道に発信するスキームを提示。 政務活動費を活用して各種媒体を構築する際の注意点も説明。

「インターネット選挙解禁-参議院選挙での活用法」

公職選挙法が改正され、選挙運動にインターネットが活用できるようになりました。Webについては基本的に使用方法に制限はありませんが、メールと広告の出稿には制限があります。 公職選挙法による規制を解説し、規制に抵触しない範囲で最大限活用するスキームを提示。公職選挙法専門の行政書士が責任を持って解説します。 あわせて、増加が予想されるインターネット上の誹謗中傷対策についても解説。

「インターネット選挙革命-統一地方選挙をネット戦略で切り抜ける」

有権者数の数%から票を得られれば当選可能な統一地方選挙こそ、インターネットが有益です。地上戦とネット戦略をクロスさせることで、票の上積みが可能となります。 若年層ではなく、投票率が高い世代にターゲットを合わせたネット戦略で差別化を図ります。 国政選挙と違って統一地方選挙ならではの活用法を提示し、地方議員は明日から実践可能となります。

■実 績

【講演実績】

全国若手市議会議員の会、松戸市議会、鎌倉市議会 聖心女子大学、帝京大学、資格の学校TAC

【メディア出演】

<テレビ>

  • NHK「おはよう日本」「首都圏ネットワーク」
  • テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」「NEWSアンサー」「モーニングサテライト」
  • テレビ朝日「モーニングバード」「報道ステーションサンデー」
  • フジテレビ「知りたがり」「ニュースJAPAN」
  • TBS「NEWS23」
  • 日本テレビ「ニュースevery」「Zip」
  • <新聞>

  • 「西日本新聞」「朝日新聞」「読売新聞」「中日新聞」「東京新聞」「日経新聞」「産経新聞」
  • <雑誌>

  • 「週刊文春」「女性自身」
  • ■講演料金の目安(※講演料金は消費税を含まない金額になります。)

    400,000円

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