政治団体設立・資金管理団体届出

まず初めに政治団体の設立が必要です

政治活動を始めるにあたり、必ず政治団体の設立が必要です。

ただし、団体名称や団体の規約作成などに関しては、十分注意が必要です。特に、団体の機関設計（メンバー構成）は慎重に検討しましょう。弊所では、選挙法務・政治法務専門の行政書士が手続きを代理いたします。

収支報告書の作成についても、行政書士にお任せ下さい。

政治団体の設立手続等

政治団体は、政治団体の設立届がなされた後でなければ、政治活動のために寄附を受けまたは支出をすることができません（法第８条）。

（１）政治団体の種類について

政治団体には、政党、政治資金団体、その他の政治団体があります（法第３条、第５条）。政治団体は、政治団体の設立届がなされた後でなければ、政治活動のために寄附を受けまたは支出をすることができません（法第８条）。

ア　政党

政党とは、政治団体のうち次のいずれかに該当するものをいいます。
・　所属する衆議院議員または参議院議員を５人以上有するもの
・　前回の衆議院議員総選挙、前回または前々回の参議院議員通常選挙のいずれかにおいて、全国を通じた得票率が２％以上であるもの

イ　政治資金団体

政治資金団体とは、政党のために資金上の援助をする目的を有する団体で、政党が１団体に限り指定したものをいいます。

ウ　その他の政治団体

政党、政治資金団体以外の政治団体をいいます。このうち、公職の候補者が、自らが代表である政治団体のうちから一の政治団体を、その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定したものを「資金管理団体」といいます。

（２）設立手続

（３）異動・解散等の届出

政治団体の設立届により届け出た事項に異動があった場合は、その異動の日から７日以内に「届出事項の異動届」を持参により提出する必要があります（法第７条）。
政治団体が解散し、または目的変更その他により政治団体でなくなったときは、代表者および会計責任者であった方は、解散等の届出および解散等に伴う収支報告書を解散の日から３０日以内に提出する必要があります（法第１７条）。

（４）収支報告書の提出

政治団体の会計責任者は、毎年１２月３１日現在で、その年の収支報告書を作成し、翌年１月１日から３月３１日までの間に、法第６条第１項各号の区分に応じて提出する必要があります（法第１２条）。

なお、選挙のあとには「選挙運動費用収支報告書」を提出する必要があります。この「選挙運動費用収支報告書」と政治団体の「収支報告書」は別物ですので注意が必要です。
すなわち、選挙がある年には、選挙直後に「選挙運動費用収支報告書」を提出し、翌年の春には政治団体の「収支報告書」を提出する必要があります。前者は「選挙運動費用」に関する収支報告書であり、後者は政治団体の政治活動に関する「収支報告書」であるため記載内容が重複することはありません。両者の整合性を担保することが非常に重要です。

弊所では、公職選挙法および政治資金規正法を専門とする特定行政書士が両方の収支報告書について作成を担当します。