ソーシャルメディア運用

「ソーシャルメディア」抜きにして、今のインターネットを語ることはできません。

公職選挙法が改正されて、選挙期間中でもインターネットが使えるようになりました。しかし、インターネットメディアが全面的に解禁されたわけではありません。公式Webサイト（ホームページ）をはじめとしたWebに関する規制は全面的に撤廃されましたが、メールに関しては一部の規制が残っています。メールで情報を送信することとLINE,SNSのDM,Messengerで情報を送信することには大きな差がないにも関わらず、前者は厳しく規制される一方で後者は規制がありません。

そのため、選挙においてはSNS（ソーシャルメディア）による情報拡散が必須です。

公式Webサイト（ホームページ）だけでなく、twitter,facebook,Instagram,TikTokなどを中心とした数々のソーシャルメディアを、どう活用すればよいのか？新聞報道などでは見えてこない、「実際に活用した結果、票に一番つながるのはどれか」というノウハウを私たちは持っています。

欧米など先進諸国でも、政治活動へのSNS活用は必須となっています。国内でも、既に2011年の統一地方選挙から、SNSの活用レベルがダイレクトに選挙結果に反映さる事例が増えていました。

2013年の参議院議員選挙で解禁される以前から、選挙運動におけるSNS運用に関するノウハウを蓄積しています。弊所では、すでに10年分以上の蓄積があります。