屋外の広報ツール制作はお任せください
選挙に向けた政治活動を展開する中で、政治団体の事務所を設けるケースがあります。そのような事務所は、選挙告示（公示）後には選挙事務所として利用されるとしても、政治活動時期と選挙運動中では掲示物の扱いが変わってきます。
政治活動時期に利用できる「のぼり」「事前ポスター」「後援会看板」といった屋外に掲示する広報ツールには、公職選挙法による厳しい制限があります。
弊所では、選挙法務専門の行政書士が日本全国の選挙について網羅的に分析を行い、必要に応じて各地域の選挙管理委員会とも協議しながら制作指示を行っております。公職選挙法に抵触せず、政治活動として広報ツールを活用する方法をコンサルティングいたします。
内容面に加えて、風雨に強く発色の良い素材を使うなど、配布用の印刷物やWEBサイト（ホームページ）等とはまた違った視点で素材選びを行いながら制作しなければなりません。
大型看板の制作実績も多数
バイパスなどのロードサイト看板やビルの壁面看板、政治団体事務所のラッピング看板など大型の看板も制作実績が多数あります。掲示を希望するスペースのサイズをお知らせいただければ、合法的な政治活動看板をデザインして制作いたします。
選挙公費負担制度をご利用可能です
選挙本番用の選挙ポスター・選挙ハガキ・選挙ビラについては、選挙公費負担制度をご利用いただけます。この制度を利用されれば、候補者ご本人は制作費用をお支払いになる必要はありません。弊所では、公職選挙法専門の行政書士が責任をもって手続きをいたします。安心してご依頼下さい。
行政書士資格を持たない「コンサルティング業者」「コンサルタント」や「印刷業者」が公費負担手続きを代行することは、行政書士違法です。違法業者に依頼されると当選後にトラブルとなりますのでご注意下さい。
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